日中が社会保障協定の交渉を再開へ （2015年11月2日）
日中両政府は、両国の関係悪化で2012年３月以降、交渉が事実上ストップしていた社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。
「解雇の金銭解決」について議論始まる （2015年11月2日）
厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせんに解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつきがあることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。
介護休業給付金の増額を検討へ （2015年10月26日）
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者側が慎重な姿勢をとるとみられ、同省が調整を進める。
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念 （2015年10月26日）
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ （2015年10月26日）
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容で、来年４月より運用を開始する方針。
