労働問題に貴重な時間を取られていませんか?  就業規則を定期的に見直していますか? 人に関するお悩みを、ご一緒に解決していきましょう。
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労働問題でお悩みの時間を、事業に専念できる時間に変えるお手伝いをいたします。就業規則と労働問題のよき相談相手として、きっとお役に立てます。

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  • 全国社会保険労務士会連合会

障害年金について

  • 就業規則は会社と従業員の労働契約の内容そのものです。労働基準監督署への届出が必須です。
  • 就業規則は労働基準法をはじめ雇用や労働に関するさまざまな法律に適合するように作られます。
  • 労働契約の内容で最も重要な項目は、身分、勤務場所、賃金、労働時間、休日休暇です。
  • しっかりした内容の就業規則は、それだけで会社の信頼を高め、よい人材が集めやすくなります。

障害年金の対象となる傷病の例

法令対応の細やかな目配りが求められます。

  • 従業員代表の意見書は必ず添付するのですか。
    新規作成・変更、どちらの場合も従業員の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労基署長に届け出ます。
  • 意見書がもらえない場合は届出できませんか。
    原則添付が必要ですが、もらえない理由を明記した文書を添え届け出て受理される場合があります。ご相談下さい。
  • 法改正を見落とし、古い内容ですが有効ですか。
    法律がどの業種・規模にも適用される場合は、それが強制適用になります。早急に適法に変更した届出をして下さい。
  • 正従業員のほか常用パート3名ですが就業規則が必要ですか。
    常時使用する従業員が10人以上であり、労働条件が異なれば、作成・届出が必要です。
  • パートタイマーの年次有給休暇はどのように決めるのですか。
    パートさんの年休は比例付与といって、一週間の所定勤務日数、時間によって定められています。
  • 慶弔金規程は就業規則として届け出るのですか。
    事業場のすべての従業員に適用される場合は、別規程としたときでも届出は必要です。
  • 賃金の引き下げは就業規則の変更でできますか。
    労働条件の不利益変更は、就業規則の変更だけではできません。原則、個別の同意が必要です。
  • セクハラ防止は就業規則に記述するのですか。
    会社の毅然とした姿勢を示すためには、防止規定を明記すべきです。パワハラ防止も同様です。
  • 退職後に不正が発覚した者の退職金を返還させたいのですが。
    その不正が、退職金不支給の懲戒解雇と就業規則にあれば、返還を求めることは可能です。

セミナーのご案内

社会保険労務士事務所 オフィスKAJIでは、労働問題専門の社会保険労務士が貴社におうかがいして、労働に関するテーマについて個別にご説明するプライベート制のセミナーを実施しております。

経営者様、人事担当の方などを対象とした貴社だけのプライベートなセミナーなので、他社の受講者を気にすることなく気軽に質問していただけます。 セミナーの内容もリクエストが可能です。

《セミナーの例》
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お申し込み・ご質問は、お問い合わせフォームまたは電話にて承ります。

新着情報

2018年10月15日 「就活ルール」撤廃へ 経団連
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